宅建業免許を取得した後も、営業開始や継続のために法定の手続きや義務がいくつかあります。これを怠ると営業できなかったり、行政処分の対象になることもあるので、しっかり押さえておきましょう。
目次
（１）営業保証金の供託または保証協会への加入
・営業保証金の供託（本店：1,000万円、支店：1か所につき500万円）
→ 法務局の供託所に現金または有価証券で供託
・保証協会への加入（全国宅地建物取引業保証協会など）
→ 弁済業務保証金分担金（本店：60万円、支店：30万円）を納付
→ 多くの事業者はこちらを選択
※この手続きが完了しないと、宅建業として営業開始できません。
（２）業者票・報酬額票の掲示
・業者票：事務所に掲示義務あり（縦30cm以上×横35cm以上）
・報酬額票：報酬基準を明示し、見やすい位置に掲示
（３）従業者証明書・従業者名簿の作成
・従業者証明書：顔写真付きで、業務従事者が携帯義務あり
・従業者名簿：氏名・生年月日・宅建士資格の有無などを記載し、10年間保存
（４）宅地建物取引士の勤務先届出
・宅建士が宅建業者に所属した場合、勤務先を都道府県に届出が必要
・専任の宅建士として就任した場合も、別途届出が必要
（５）随時の変更届出（変更から30日以内）
・商号・代表者・役員の変更
・主たる事務所・従たる事務所の移転
・専任の宅建士の変更
・使用人の変更
※登記変更が必要な場合は、登記完了後に履歴事項証明書などを添付して届出
（６）5年ごとの免許更新
・有効期間満了の30日前までに更新申請
・更新時には「宅地建物取引業経歴書」などの提出が必要
・実績が極端に少ないと更新拒否の可能性も
