宅建業免許申請には、事業の信頼性や適格性を証明するために、かなり多くの書類が必要です。以下に、新規申請時に一般的に求められる書類一覧を整理しました。
１．基本書類
・宅地建物取引業免許申請書
・略歴書（法人の場合は役員全員分）
・誓約書（欠格事由に該当しないことの確認）
・身分証明書（市区町村発行）
・登記されていないことの証明書（法務局発行）
・納税証明書（税務署または市区町村）
２．事務所関連
・事務所の使用権限を証する書類（賃貸借契約書の写し、登記事項証明書など）
・事務所の写真（外観・内観）
・事務所の案内図（地図）
３．宅地建物取引士関連
・専任の宅地建物取引士設置証明書
・宅建士証の写し
４．財務・組織関連（法人の場合）
・定款の写し
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・株主（5%以上）・出資者の情報
・資産の状況を示す書面（残高証明など）
５．注意点
・書類は発行から3か月以内の原本が原則有効です。
・書類の不備や虚偽記載があると、申請が拒否される可能性があります。
・提出部数は通常正副2部（副本は写し）です。
