宅建業の「免許換え」が必要になるのは、事務所の所在地や数が変わり、免許権者（都道府県知事または国土交通大臣）が変わる場合です。これは単なる住所変更ではなく、新たな免許申請が必要になる重要な手続きです。
（１）免許換えが必要な主なケース
・他県に支店を新設（複数都道府県に事務所）
→都道府県知事免許から国土交通大臣免許に免許換え
・本店を他県に移転（１県のみで営業）
→都道府県知事免許から移転先の都道府県知事免許に免許換え
・支店を廃止（１県のみで営業）
→国土交通大臣免許から該当都道府県知事免許に免許換え
（２）免許換えの手続き概要
①新しい免許権者へ新規免許申請
・申請書類は通常の新規申請と同様（宅建業経歴書なども必要）
・登録免許税（大臣免許：90,000円、知事免許：33,000円）を納付
②旧免許の管轄庁へ変更届提出
・事務所の廃止・移転・新設などの変更届を提出
③保証協会の手続き
・営業保証金の供託または保証協会への加入（支店分の分担金など）
④新免許の交付後、旧免許は自動失効
・廃業届は不要。新免許が交付された時点で旧免許の効力は消滅
（３）効果と注意点
・新免許の有効期間は5年間（更新回数は「（1）」にリセット）
・免許番号も新しくなる
・審査期間は通常1～3か月（大臣免許は最大90日程度）
・免許換えを怠ると無免許営業扱いとなり、罰則対象（懲役・罰金）
