宅建業の免許制度について

2025年8月28日

宅地建物取引業（宅建業）を営むには、宅建業の免許が必須です。これは不動産取引の公正性と消費者保護を確保するための制度で、無免許で営業すると罰則の対象になります。以下に、免許制度の仕組みをわかりやすくまとめました。

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１．宅建業免許の種類

　（１）都道府県知事免許
　　　・営業所が１つの都道府県内にある
　　　・管轄官庁は該当都道府県の知事

　（２）国土交通大臣免許
　　　・営業所が複数の都道府県にまたがる
　　　・管轄官庁は国土交通大臣

　（１）専任の宅地建物取引士の設置
　　　・各事務所に1名以上の「常勤かつ専属」の宅建士が必要

　（２）欠格事由に該当しないこと
　　　・欠格事由の例として、破産して復権していない、過去5年以内に宅建業法違反がある、暴力団関係者など

　　（１）必要書類の準備（申請書、事務所の契約書、宅建士の登録証など）
　　（２）管轄庁へ申請（都道府県庁または地方整備局）
　　（３）約1～2か月の審査期間
　　（４）営業保証金の供託または保証協会への加入
　　（５）免許証の交付

　　・有効期間：5年間
　　・更新は満了日の90日前から30日前までに申請
　　・更新しないと免許失効 → 無免許営業となり違法

　　・3年以下の懲役または300万円以下の罰金
　　・法人の場合は法人にも罰金が科される