千葉県で建設業許可を取得する際に必要な「営業所技術者等」について、全国共通の資格・実務経験の要件と、千葉県での常勤性・確認資料の取扱いを分けて、行政書士がわかりやすく解説します。 建設業許可には「営業所技術者等」が必要です 建設業許可を取得するためには、いくつかの許可要件を満たす必要があります。 その中でも重要な要件の一つが、営業所ごとに一定の資格や実務経験を有する「営業所技術者等」を置くことです。 一般建設業では**「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」**と呼ばれます。 以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、令和6年12月13日の建設業法改正……
建設業許可を取得するためには、技術者や財産的基礎などの要件だけでなく、建設業の経営を適正に行うことができる経営体制を備えている必要があります。 その中心となるのが、**「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」**です。 法人の場合は常勤の役員等、個人事業の場合は本人または支配人のうち、一定の経営経験を有する者を置くことが基本となります。 また、一定の条件を満たせば、1人の役員だけで要件を満たすのではなく、**「常勤役員等＋補佐人」**という複数人の体制によって要件を満たす方法もあります。千葉県の令和8年4月版の手引でも、この2つの方法が示されています。 1．常勤役員等と……
住宅の太陽光発電設備は「不動産」ではなく独立した「動産（機械及び装置）」として扱われます。そのため、建物本体とは別に、国と電力会社への名義変更手続き（売電事業の承継）が必要です。これを放置すると売電収入が受け取れなくなる恐れがあります。 具体的な手続きの流れ 経済産業省への手続き（事業計画認定の承継）国から認定された太陽光発電事業者の名義を、相続人へ変更する届け出をします。• 手続き先: 再生可能エネルギー電子申請サイト（オンライン）• 主な必要書類:• 被相続人（亡くなった方）の除籍謄本• 法定相続人全員の戸籍謄本• 法定相続人全員の印鑑証明書• 遺産分割協議書（設備を誰が相続……
在留資格認定証明書（COE）は、外国人が日本へ新規入国し、中長期の活動を始める前に、その活動が在留資格に該当することなどを審査する手続です。必要書類は、申請する在留資格によって大きく異なります。 1．必要書類 共通して必要となる書類 一般的には、次の書類を提出します。 ・在留資格認定証明書交付申請書・規格を満たした顔写真・窓口・郵送手続の場合は返信用封筒・申請人のパスポート写し・日本国内の代理人・受入機関に関する資料・外国語で作成された書類の日本語訳 オンライン申請の場合は、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることもできます。出入国在留管理庁は、申請書、写真、……
在留資格とは、外国人が日本に滞在し、一定の活動を行うために必要となる法的な資格です。一般に「ビザ」と呼ばれることもありますが、厳密にはビザ（査証）とは別のものです。 在留資格ごとに、次の内容が定められています。 日本で行うことができる活動 働くことができるか 働ける場合の仕事の範囲 日本に滞在できる期間 在留資格は、大きく分けて次の2種類があります。 活動内容に基づく在留資格 日本で何をするかによって認められる資格です。 例えば、 「留学」：大学や専門学校などで学ぶ 「技術・人文知識・国際業務」：専門知識を生かして企業など……
自動車の販売に伴う車庫証明申請や自動車登録手続きは、内容によっては 行政書士の独占業務に該当します。 日本行政書士会連合会では、自動車販売会社や販売員が知らずに行政書士法違反 となることを防ぐため、特に周知徹底していただきたい事項を整理しています。 ここでは、そのポイントを分かりやすくまとめ、自動車販売会社の皆さまへ お知らせします。 １，行政書士法の考え方は車庫証明・登録以外にも及びます 本通知では、車庫証明申請業務および自動車登録業務を例にあげていますが、 行政書士法の考え方は、これらに限られません。 官公署に提出する一切の書類 ……
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な法的許可で、営業所の範囲や工事の規模・業種によって区分されます。以下に、建設業許可の概要を整理しました １．建設業許可の基本概要 ・根拠法令：建設業法第3条 ・目的：建設工事の適正な施工と業界の健全な発展を図るため ・対象：公共・民間問わず、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者 ２．許可が必要なケース ・建築一式工事：請負金額が 1,500万円以上 または 延べ面積150㎡以上の木造住宅 ・その他の工事：請負金額が 500万円以上 ・※金額は税込で判断。契約……
１．目的 廃棄物処理法では第一条に目的が定められています。 廃棄物処理法第一条（目的） ① 廃棄物の排出を抑制 ② 廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理 ③ 生活環境を清潔にすること ④ 生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること ２．排出事業者責任 産業廃棄物の排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に 処理しなければならない（廃棄物処理法第三条）と規定されています。 この「自らの責任において適正に処理する」とは、①自ら処理する場合と、②処理業者に処理を 委託する場合があります。 原則は排出事業者が責任を……
相続人の範囲の原則は、民法により「配偶者は常に相続人」とされ、その他の相続人は順位に従って決まります。 配偶者（法律上の婚姻関係）は常に相続人になります。ただし、内縁関係の配偶者は相続人には含まれません。 第１順位は被相続人の子（直系卑属）が相続人になり、子がすでに死亡している場合は、その子（孫）が 代襲相続人となります。養子も相続人に含まれます（普通養子・特別養子ともに）。 第１順位の相続人がいない場合に限り、第２順位として直系尊属（父母・祖父母）が相続人になります。 より近い世代（父母）が優先されます。 第１・第２順位の相続人がいない場合に限り、兄弟姉妹が相続人に……
（１）相続人が複数いる場合 ・ 子どもが複数いる、兄弟姉妹がいるなど、法定相続人が複数いると、遺産分割で揉める可能性があります。 ・ 特定の人に多く遺したい場合（例：介護してくれた子どもに多く渡したい）も、遺言書が必要です。 （２）相続人以外に財産を渡したい場合 ・ 内縁の配偶者、事実婚のパートナー、友人、団体など、法定相続人でない人に財産を渡すには遺言書が不可 欠です。 （３）子どもがいない場合 ・ 配偶者がいても、子どもがいない場合は兄弟姉妹やその子（甥・姪）が法定相続人になることがあります。 ・ 兄弟姉妹との関係が希薄な場合でも、遺言がないと法定相続分……
