建設業許可の概略

2025年11月7日

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な法的許可で、営業所の範囲や
工事の規模・業種によって区分されます。
以下に、建設業許可の概要を整理しました

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１．建設業許可の基本概要

　　・根拠法令：建設業法第3条

　　・目的：建設工事の適正な施工と業界の健全な発展を図るため

　　・対象：公共・民間問わず、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者

　　・建築一式工事：請負金額が 1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅

　　・その他の工事：請負金額が 500万円以上

　　・※金額は税込で判断。契約分割による回避は不可

　　　（区分）　　　（内容）

　　　　大臣許可　：　2以上の都道府県に営業所を設ける場合（例：東京＋大阪）

　　　　知事許可　：　1つの都道府県内のみで営業所を設ける場合（例：千葉県内のみ）

　　　（区分）　　　（下請契約の規模）

　　　　一般建設業　：下請契約が 5,000万円未満（建築工事は8,000万円未満）

　　　　特定建設業　：下請契約が 5,000万円以上（建築工事は8,000万円以上）

　　・一式工事：土木一式、建築一式

　　・専門工事：電気、管、舗装、解体など27業種

　　・※複数業種の同時取得や追加取得も可能

　　・有効期間：5年間

　　・更新申請：満了の30日前までに手続きが必要